長野県議会 2009-10-02 平成２１年 ９月定例会本会議－10月02日-05号
旧テロ対策特措法に基づく給油や給水実績は、平成13年12月より19年10月までで、艦船用燃料、794回で49万キロリットル、金額にして224億円、艦船搭載ヘリコプター燃料、67回、990キロリットル、5,800万円、水、128回で6,930トンの768万円であります。
旧テロ対策特措法に基づく給油や給水実績は、平成13年12月より19年10月までで、艦船用燃料、794回で49万キロリットル、金額にして224億円、艦船搭載ヘリコプター燃料、67回、990キロリットル、5,800万円、水、128回で6,930トンの768万円であります。
次に，陳情第27号テロ対策特措法の延長に反対する意見書提出についてです。 テロ対策特措法の延長は既に不可能となっています。政府の誤った政策を早急に改めるために，地方議会としては時宜を得た意見書を提出するよう採択すべきです。 日本は，2001年11月以降，インド洋で48万キロリットル，円換算で200億円以上の燃料をアメリカなどに提供してまいりました。
テロ対策特措法で行われた行為は、アフガニスタンの対テロ支援を目的としており、国連の決議もなく、憲法違反の疑いもぬぐえない。また、この目的外に転用しているという問題があることは、同法の趣旨に反しているではありませんか。
その３つは、テロ対策特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油問題であります。 今日国際テロをめぐる情勢は、防衛白書によりますと、９・11テロを主導したとされるアルカイダとそれをかくまったタリバーンの指導者や残党は、今もアフガニスタン、パキスタン国境地域に潜伏し、依然としてテロやテロの企てが世界各地で繰り返されていると言われています。
一方で、専ら国や国会の権限に属するテロ対策特措法に代わる新法の制定を求める意見書を、国会論議が始まるのと軌を一にして提案する動きを見せた自民党の素早さとは余りにも対照的であり、矛盾すら感じるのであります。 どうしても国の動向を見極めなければならないのなら、いっそのこと、この国の動向が定まるまで県政調査費を辞退されたらいかがですか。
テロ対策特措法に関連してお聞きします。 防衛省の説明によると、テロ対策特措法は、安保理決議一三六八号を踏まえた国際社会が連帯した取り組みに自衛隊が参加する内容になっています。対米支援法ではないことは当然です。 岩国基地には、毎週水曜日、航空自衛隊Ｃ１輸送機が横田基地から飛来し、沖縄に向け飛び立つという情報を入手しています。
そして、内閣改造をやり、外国で「テロ対策特措法の成立のため、職を賭して取り組む、職責にしがみつくことはない」などと言ってしまったのであります。帰国後、参議院本会議で所信表明演説を行い、「改革をとめてはならない、改革の影に光を当てる」と、続投の意欲を見せられました。 しかし、代表質問直前に総理を辞職してしまいました。記者会見では、「小沢代表が会ってくれなかった。
防衛省への昇格により、自衛隊の本来任務の中に、国際緊急援助活動や国連の平和維持活動、テロ対策特措法やイラク特措法に基づく活動、周辺事態での後方支援など、海外での活動が位置づけられました。これが憲法九条を真っ向から踏みにじる改悪であることは明白であり、本議案に反対いたします。
既に周辺事態法、テロ対策特措法、有事立法、イラク特措法と、憲法違反の海外派兵法がつくられ、今度は憲法九条そのものを変える明文改憲の動きさえ顕著になってきています。 しかもそれは、アメリカ一国の利益を国連憲章、世界の平和秩序の上に置き、他国に対して先制攻撃を行うというアメリカの世界戦略に従っての戦争であります。 私は、ここで、改めて憲法九条の持つ意義を訴えたいと思います。
この間、テロ対策特措法に基づいて派遣された海上自衛隊の補給艦が、イラク戦争に参戦している米国空母キティーホーク機動部隊に間接給油を行っていたことも明らかになった。もとより、同法に基づく海上自衛隊の活動はアフガニスタンでの対テロ作戦の支援に限定されている。海上自衛隊のキティーホーク機動部隊への支援は、テロ対策特措法の逸脱と言うほかない。
ここで言う国家の基本姿勢とは、憲法九条に基づく戦争をしないという国の形を、周辺事態法、テロ対策特措法、有事立法、イラク特措法と、戦争をする国につくり変えていくことにほかなりません。そしてこの道は、かつて二千万のアジアの人々の命を奪い、広島、長崎の原爆投下を含む多大な犠牲を国民に与えたアジア太平洋戦争の誤りを繰り返す道であります。
─────────────────── 議第５号 テロ対策特措法に基づくイージス艦派遣方針の撤回を求 める意見書案提出書 平成14年12月12日 長野県議会議長 宮 沢 勇 一 殿 提 出 者 森 田 恒 雄 賛 成 者 倉 田 竜 彦 中 島 昭 一
政府は、テロ対策特措法、有事法制によって日本を戦争する国に変えようとしています。教育基本法改悪は、日の丸、君が代や奉仕活動の強制、歴史歪曲教科書の問題などと一体となって戦争をする国の国民をつくることを目指すものであり、憲法改悪へのステップと言わざるを得ません。今必要なことは、教育の目的を人格の完成と定めた教育基本法の精神を教育の隅々にまで生かす政策の実施です。
アメリカに対する同時多発テロから始まった報復戦争で、アフガニスタンの国民が多数死傷しており、日本の自衛隊もテロ対策特措法で、インド洋で後方支援活動を行っている最中の軍事訓練です。さらに、イラクへの攻撃が計画され、世界の殴り込み部隊の海兵隊の役割が重要となり、この海兵隊と自衛隊の軍事訓練が日出生台で行われることに対し、憤りを禁じ得ません。
日本の自衛隊も、テロ対策特措法でインド洋で後方支援活動を行っている最中の軍事訓練です。 アメリカは、九月二十日、国家安全保障戦略報告を発表しており、これは、一国覇権主義のもと、テロと指定をした国に対し、核兵器の先制使用も辞さず、単独でも攻撃するといったものです。明確にイラクへの攻撃が照準として当てられております。
この間、日本政府は、一面アメリカ政府に求められるがまま、周辺事態法、テロ対策特措法、自衛隊法及びＰＫＯ法の改正を行い、着々と自衛隊の活動領域を拡大し続けてまいりました。小泉首相は、備えあれば憂いなし、治にあって乱を忘れずなどの言葉を乱発しながら、有事法制の整備によって戦争のできる国づくりを進めているのではないでしょうか。
ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ対策特措法などこれまで強行されてきたもとで、ゴラン高原や東ティモール、インド洋やアラビア海に自衛隊の部隊が派遣されています。この武力攻撃事態法が成立すればこういった他国の領域、公海においても自衛隊への攻撃は我が国への攻撃と見なされ、自衛隊が危険にさらされる、そういう判断で政府が判断すれば武力攻撃事態に転化し、武力の行使も可能となる、そういうことになってしまいます。
去る10月29日、国会においては、「平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」、いわゆるテロ対策特措法が成立し、実施されています。